東京大学 浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構
東京大学大学院新領域創成科学研究科

東京大学（総長：藤井輝夫）は、2025年10月1日（水）に、東京大学 浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UTokyo International Collaborative Research Organization on Floating Offshore Wind Energy and Related Technologies : UT-FloWIND、機構長 佐藤徹（同大学大学院新領域創成科学研究科・海洋技術環境学専攻 教授））を設立しました。

本機構は、東京大学の大学院新領域創成科学研究科、大学院工学系研究科、生産技術研究所、大気海洋研究所、先端科学技術研究センター、未来ビジョン研究センターを横断する全学的体制で運営され、本学の総合知を結集し、浮体式洋上風力エネルギーと関連技術の研究開発を深化・加速することを目的としています。国や産業界、社会、海外機関と連携しながらこの分野を牽引し、カーボンニュートラルでレジリエントな社会の実現に貢献します。

具体的には、台風などの厳しい自然条件下でも安定して長期間稼働可能な浮体式洋上風力発電システム（日本モデル）の実現を目指すとともに、この分野を担う、アカデミア、産業界、国際プロジェクトをリードする高度専門人材育成に取り組みます（図1）。

図1：UT-FloWINDの活動概要

さらに東京大学は、五洋建設株式会社（代表取締役社長：清水琢三）と共同で、2026年5月1日（金）にUT-FloWIND内に「浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門」を設置いたします。設置期間は2026年5月1日から2031年3月31日までの約5年間を予定しています（図2）。

政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源として期待されています。特に遠浅の海域が少ない日本では、浮体式洋上風力は重要な選択肢とされています。政府は2040年に向けて導入拡大を目標としており、その達成には750基から1,000基以上の浮体式洋上風車の建設が必要とされるなど、大規模な開発が想定されています。一方で、台風による暴風・高潮、地震・津波といった厳しい自然条件や、複雑な海底地盤条件（急峻な地形や多様な土質）に加え、限られた港湾等のインフラの中での風車の大量建設など、解決すべき課題が多くあります。

こうした課題に対し、本社会連携研究部門では、アカデミアと産業界の英知と技術を結集し、設計、施工、安定運用等に関して、研究開発および高度人材育成を推進します。

本社会連携研究部門で行う研究テーマは以下のとおりです。

テーマ１：日本近海の気象海象を考慮した施工全体の効率とレジリエンシー向上のシステムデザイン
テーマ２：施工から運用までをトータルに考えた最適浮体設計
テーマ３：日本近海の気象海象デジタルツインモデル構築

図2：浮体式洋上風力の施工・運用イノベーション社会連携研究部門の体制（案）

本社会連携研究部門を通じて、浮体式洋上風力の施工の合理化と運用の高度化に関する研究を推進し、その成果を産業界へ展開することで、日本における浮体式洋上風力の供給拡大と人材育成に貢献していきます。

東京大学 浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（UT-FloWIND）
https://fwind.k.u-tokyo.ac.jp/

 

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