大学推薦による文部科学省奨学金

2027年度入学希望者に対する国費外国人留学生(大学推薦・一般枠)制度の取扱いについて

新領域創成科学研究科では、本研究科を通して国費外国人留学生(大学推薦・一般枠)制度へ申請を希望する方には、入学試験とは別に申請期間を設けて申請を受け付けていました。しかしながら、2027年度以降も本制度が継続して実施されるかどうかは不明であるため、次年度は新領域創成科学研究科における本制度の取り扱いを以下のとおり変更します。

1.2027年秋学期に正規課程への入学を希望する者

入学を希望する専攻・プログラムの入試日程Bに出願し、受​験してください。

なお、2027年秋学期の入学者を対象とした国費外国人留学生(大学推薦・一般枠)制度の実施が確定した場合には、12月末から1月初旬を目途に、制度の条件を満たす入試日程Bの受験者に対して、本研究科から奨学金申請に関する案内を行います。そして、申請書類一式の提出期限は2027年1月22日を予定しています。

申請書類については、昨年度のものから大きな変更はないと予想されますので、昨年度の募集要項を確認のうえ、必要な書類等の準備を進めておくことをおすすめします。

​入試については、こちらのサイトをご確認ください。
入試情報: https://www.k.u-tokyo.ac.jp/exam/info/

なお、入試で不合格となった申請者は、本研究科から受給候補者として推薦することはありません。

2.2027年秋学期に研究生としての入学を希望する​者

2027年度に本制度が実施された場合であっても、研究生として本研究科に入学を希望する者は、本研究科を通じて国費外国人留学生(大学推薦・一般枠)に申請することはできません。

研究生として入学を希望する者は、こちらのサイトで詳細をご確認ください。
大学院外国人研究生: https://www.k.u-tokyo.ac.jp/exam/apr_sch/foreign_research_students/

なお、2028年度入学希望者に対しても同様の対応を継続するかどうかは、現段階では未定です。

以下、昨年度の情報です。

大学推薦による文部科学省奨学金とは

大学推薦による文部科学省奨学金では、日本の各大学が第1次選考を行い、文部科学省に候補者を推薦します。したがって、最初に連絡を取るのはあなたが留学を志望する大学です。入学時期は10月のみです。

以下のような方からの申請を想定しています。なお、申請時に適切なビザを持って日本に居住している方には応募資格がありません。

  • 交換留学生として新領域創成科学研究科に留学したことがある方
  • UTSIP Kashiwaなど東京大学のインターンシッププログラムに参加したことがあり、新領域創成科学研究科に正規の学生として入学を希望する方

申請方法

2026年秋入学を希望する人のための募集期間は終了しました。

申請書類

a) 申請書と研究計画書
指定様式は、こちらからダウンロードしてください。
2026年10月入学希望者用の様式:(参考)
申請書(PDFWord) 、 研究計画書
申請書には顔写真を添付してください。

b) 推薦状
在学中ないしは直近に卒業した大学等の学部長あるいは研究科長レベル以上の肩書のある方が作成したものとします。宛先は東京大学総長としてください。
ただし、学部長や研究科長から推薦状が入手できない場合は、申請者をよく知る教員や勤務先の上司等が作成した推薦状の提出も認めます。この場合は、学部長や研究科長から推薦状が入手できない理由を記した理由書も一緒に提出してください。この理由書は申請者本人ではなく、所属大学あるいは卒業した大学等が作成することが望ましいです。
なお、推薦状は日本語ないしは英語で作成してください。

推薦状は、申請者または推薦者が下述のアップロード用URLへアップロードしてください。

c) パスポートのコピー
顔写真のあるページ

d) 学部成績証明書
新領域創成科学研究科の博士後期課程に出願する予定の者は、修士課程の成績証明書も添付してください。成績証明書にGPAや成績評価が記載されていない場合は、大学教員からの相対的な評価を記載した手紙を添付してください。

成績証明書は、出身大学が発行した書類(英語版)を提出してください。もし出身大学が英語版を発行しない場合は、英語に翻訳した書類も併せて提出してください。翻訳は誰が行っても構いませんが、出身大学または地域の公証役場などでその翻訳が原本の内容と相違が無いことを証明した押印がある翻訳版を提出してください。

e) 「卒業証明書」または「卒業見込証明書」

新領域創成科学研究科の博士後期課程に出願する予定の者は、修士課程の修了証明書も添付してください。

卒業証明書または見込み証明書は、出身大学が発行した書類(英語版)を提出してください。もし出身大学が英語版を発行しない場合は、英語に翻訳した書類も併せて提出してください。翻訳は誰が行っても構いませんが、出身大学または地域の公証役場などでその翻訳が原本の内容と相違が無いことを証明した押印がある翻訳版を提出してください。

f) 卒業論文の要旨

g) 日本語または英語の語学力を証明する書類

  1. JLPTのレベルN2以上/CEFRのB2相当以上の資格を有する者:
    TOEFL、IELTS、TOEIC(Reading&ListeningとSpeaking&Writingの両方) 、日本語能力試験のいづれかのスコア。2022年12月1日以降に取得したスコアを有効とします。
  2. 最終学歴の課程を英語もしくは日本語を主要言語として修了した者:
    教育課程の主要言語が英語もしくは日本語であることが確認できる書類

提出方法・期限

申請書類一式(写真データを含む)を、2025年12月17日(水)17時(日本時間)までに下述のアプロード用URLへアップロードしてください。遅延は一切認められません。推薦者が推薦状を直接大学へ提出を希望する場合も、12月17日(水)まで下述のアプロード用URLへアップロードにしてください。

アップロード先

アップロード用URL(募集開始時に公開します)

採択された場合

結果は2026年6月頃に新領域創成科学研究科から通知されます。採択された場合は、2026年10月に研究生として入学することになります。国費奨学金を受けながら、修士・博士後期課程に進むためには、2つのステップを踏む必要があります。1つは、入学を希望する専攻が実施する入学試験を受けて合格すること。2つ目は、入学後に奨学金延長申請を行い、文部科学省がその奨学金延長申請を認めることです。

1) 新領域創成科学研究科の入学試験

こちらのサイトをご覧ください。https://www.k.u-tokyo.ac.jp/en/exam/info/index.html
なお、すべての専攻の入学試験が各試験日程で行われるわけではありません。

国費奨学生の場合、受験料は免除されます。

2) 文部科学省の奨学金の延長

研究生として入学した人は、入学後(11月頃)に奨学金の延長を申請することができます。文部科学省は、延長の結果を翌年の3月頃に通知します。
例えば10月に研究生として入学し、入試日程Bの試験に合格し、国費奨学金の延長申請が受理された場合、翌年4月に正規課程に進むことができます。

10月に研究生として入学し、翌年の入試日程Aの試験に合格し、国費奨学金の延長申請が受理された場合、10月に正規課程に入学することができます。

FAQ

指導してもらいたい教員に直接連絡したほうがいいでしょうか?
指導を希望する教員に直接連絡をして、受け入れに関する同意を得てください。その後、募集要項に従い、申請手続きを進めてください。
複数の教員から同意を得ました。次に何をすればよいでしょうか?
指導を希望する教員1名を決めてから、本研究科へ申請してください。その1名以外の教員に対しては、申請しないことをご自身でお伝えください。
新領域創成科学研究科に研究生として入学した場合、次の学期から自動的に学位取得コースに入学できますか?
合格すれば、春学期(4月)に修士または博士課程に入学できます。 GPSSを除くすべての専攻は、8月に入試を実施します。英語での受験も可能です。2月に入試を実施する専攻は、8月より少ないです。入学時期を検討する際に、受験のスケジュールに気を付けてください。例えば、10月に研究生として入学し、あなたが進学を希望する専攻が8月にのみ入試を実施している場合、修士または博士課程に進学するまで少なくとも1年間待つ必要があります。
研究生として在籍できる期間に制限はありますか。
10月に研究生として入学した場合、研究生として在籍できる期間は最長1年半です。例えば、2025年10月に研究生として入学した場合、2027年4月までに正規課程に進学しなければなりません。入学できない場合は、帰国することになります。
研究生として在籍する期間研究生を経ずに、来年10月に学位取得コースへの入学を目指したいです。可能ですか?
研究生として入学する学期が開始する前に、入学試験を受験し合格すれば、可能です。
 
学位取得コースに入学するためには、入学試験を受ける以外に、必要な手続きはありますか?
はい、あります。 当初の奨学金期間が2年なので、新領域創成科学研究科に入学後、奨学金期間の延長を申請する必要があります。延長申請の際には、指導教員と相談して、受験時期や受験する専攻を決めるなど、学習計画を立てることになります。

問い合わせ先

新領域創成科学研究科 国際交流室 ilo@edu.k.u-tokyo.ac.jp