中国「国家建設高水平大学公派研究生項目」を
申請中の方へ

2026年7月、新領域創成科学研究科では国家建設高水平大学公派研究生項目事業に奨学金を申請予定の方からの入学許可に関する申請受付方針を見直しました。

これに伴い、学費の支払い義務を免除した上で本研究科への入学または在籍を許可する旨の証明書の発行申請につきましては、今後は受け付けないこととなりました。(2026年7月17日更新）

1．「学位取得型」に申請をする方

2027年秋学期に博士後期課程への入学を希望される方は、入試日程B（出願期間：2026年11月11日～17日）に出願し、入学試験を受験してください。出願の際の検定料は免除されません。

入学試験に合格した場合、「入学許可通知書」が翌年2月中旬に発行されます。国家建設高水平大学公派研究生項目事業に申請される方は、この「入学許可通知書」を招へい状としてご利用ください。受入教員が個別に招へい状を作成・発行することはできません。

なお、「入学許可通知書」には、学費（入学料・授業料）の支払い義務に関する記載を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

経済的理由等により授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる方を対象に、審査の上、入学料・授業料の免除・徴収猶予を受けられる制度がありますが、限られた予算の中で実施しているため、審査結果が不許可になることがあります。

入学試験に関しては、こちらのサイトをご確認ください。
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/exam/info/

2．「共同養成博士研究生」に申請をする方

現在、海外の大学院に在籍しており、本研究科において1年以内の期間、研究指導を受けることを目的として留学を希望される方は、「特別研究学生」制度にご申請ください。

国家建設高水平大学公派研究生項目事業への申請にあたり招へい状が必要な場合は、本研究科における「特別研究学生」としての受入れが正式に承認された後に発行される「受入予定証明書」を招へい状としてご利用ください。受入教員が個別に招へい状を作成・発行することはできません。審査結果は、申請から約3か月後を目途にお知らせします。

なお、本研究科の「研究員」制度にはご申請いただけませんので、あらかじめご了承ください。

また、本研究科と学生交流覚書を締結している協定校に在籍し、所属大学から「交換留学生」として推薦された方については、授業料の支払い義務を免除した上で受け入れます。それ以外の方については、授業料支払い義務の免除を申請することはできませんので、あらかじめご了承ください。

「特別研究学生」制度への申請方法は、こちらのサイトをご確認ください。
https://www.k.u-tokyo.ac.jp/education/exchange/incoming/procedure/index.html